姫路市議会 2022-06-14 令和4年第2回定例会−06月14日-04号
また、世話をする家族の内訳は、複数回答で「きょうだい」が71％と最も多く、平日１日に世話に費やす時間は「３時間未満」が５割を超え、「７時間以上」との回答は7.1％に上っています。 世話をしている家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高いことから、不登校や学業不振につながったり、健康面への影響が強く懸念されています。 調査の自由記述欄には「助けてほしい。」
また、世話をする家族の内訳は、複数回答で「きょうだい」が71％と最も多く、平日１日に世話に費やす時間は「３時間未満」が５割を超え、「７時間以上」との回答は7.1％に上っています。 世話をしている家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高いことから、不登校や学業不振につながったり、健康面への影響が強く懸念されています。 調査の自由記述欄には「助けてほしい。」
家族の内訳は、複数回答で兄弟が最も多く、平日１日に費やす時間は、１から２時間未満が２７.４％と最も多いが、７.１％が７時間以上でした。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されています。
そして、ＮＨＫが行ったＬＩＮＥアンケート、これ不登校の中学生３７８人に、もちろん複数回答もいいよということでアンケートを取ったら、「先生との関係」が２３％、「いじめを受けた」２１％、そしてそれと並んで「決まりや校則になじめない」という子どもたちが２１％もいるという現実を受けて、やっぱり本市の中にも、ある一定数は、合理性のない理不尽な校則や、その校則を守らなかったことに伴う指導が原因で学校に行けない子
複数回答で、収入が少ない１１．２％、また高額だからという、９％経済的な困難を挙げていると。また、本当に長時間使ったりトイレットペーパーなどで代用するということで、３分の１の人たち、アンケートによっては長時間を無理やり使っている人は７割にも上るというふうな実態が報告をされています。 これが、まだ自分でアルバイトもできない子どもたちにとってどういうことなのかということは容易に理解できると思うんです。
その中で、現在、日常生活において主に支援をしてくれる介助者についての御質問には、複数回答とはなりますが、知的障害者の方のうち７３．７％の方は母親、また、５２．６％の方は父親から介助を受けているという結果になっております。一方、身体障害者は３５．３％の方は配偶者から、また、３２．７％の方は子供からという回答になっております。
複数回答可能です。これがもっと強化されたらなと思うものは何ですかと聞いているわけですね。一つがレスパイトケア、二つ目が介護初期からの関わり、三つ目、日時を問わない相談体制、四つ目、介護者の緊急派遣、あるいはその他――これは、我々は専門家ではないので、記述式に書いていただこうかなと思っています。 最後⑩、今後、介護への課題・問題が増加すると見られるに当たってどのような対策が必要だと思われるか。
そのアンケートに幾つか項目があるんですが、その中に、複数回答ではあるんですけれども、達成感や自信という項目がありまして、トライやる・ウィークを終えて達成感、自信がついたかというところで丸をした数が、この数字、六十何％、昨年度は５０％台にはなっています。 トライやる・ウィーク、事業所に行かせていただいて、子どもたちが活動はするんですけれども、できれば自分が行きたい事業所というか職業ですね、体験。
その実施されたアンケートですけれども、無記名式で同一人物による複数回答が可能であると考えられます。また、対象が極めて限定されている点からも、実効性は乏しいと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎健康福祉部 アンケートにつきましては、確かに無記名でさせていただいております。１００％重複がないのかいうことですけれども、１００％と言われますと、確かにその辺は不明なところがございます。
恐らく昭和55年、昭和56年当たりから栽培が始められたと思うんですが、この40年前と比較しますと、生産農家、あるいは生産量というものは、かなり減ってきておるわけですが、私が住んでおります春日地域にも何名かスイートコーンを作っておられる方、あるいは過去、作っておられたけど、今、作っておられない方、数名に複数回答なんですが、ちょっと前の状況を聞いてまいりました。
そして、もう一つが、沖縄タイムスが沖縄大学とＮＰＯ法人とウェブ上で実施した共同調査では、困り事や心配事の問いに対して、複数回答可で、１位が友達と会えない、２位が外出できなかった、３位が就寝・起床が遅くなった、４位が勉強の遅れの順となっていました。
その上で、複数回答制でそれぞれについて、例えば私の１番目やったら、これに賛同する方は丸をしてもらう、入れてもらう。これは皆さんにそれでええかどうかも含めて聞きますので、説明をちょっと聞いてください。
お聞きのとおり、この調査は複数回答ありなので、複数の回線がある家庭が重複しているため、携帯電話以外のインターネット環境が家庭にない人がどれぐらいいるのか正確に把握するには向いていない調査と結果であります。しかし、光回線とケーブルテレビ回線が重複しているケースというのはまれだと考えるので、結果的に、十数％の家庭にインターネットはできるが固定回線はないということが推定されます。
平成30年度に実施された西宮市民意識調査では防災意識についての調査も行われましたが、その中で、これまでにあなた自身が大きな災害を経験したことがありますか、複数回答可の問いに対し、阪神・淡路大震災と答えた方が76.8％と最も多く、河川洪水では1.3％、津波災害では0.7％と、わずかの方しか水による災害を経験していない結果となっています。
そのうち、保育の質の向上５０．１％、ゼロ歳児から２歳児の無償化３８．８％、待機児童対策３６．６％、給食費の軽減３０．９％など、複数回答であります。事業者編として、教諭・保育士確保への支援８７．８％、事務負担の軽減６１．９％、運営費への補助６０．７％、障害のある子供の教育・保育５１．２％、これも複数回答でありました。 要望の多いところが今後の改善問題点であるというふうに思われます。
マーケティングリサーチキャンプ社の調査によりますと、ふるさと納税をした経験がある人に利用した申し込み方法を聞いたところ、これは複数回答でございますけれども、ふるさと納税ポータルサイトを利用した人が約８割でトップであります。
国連は、企業に事業を通じたＳＤＧｓへの貢献を促していて、課題解決の活動がイノベーションを生み、新たな市場が広がる可能性があるということや、それらの企業が中長期経営計画で掲げているＳＤＧｓの目標で複数回答中、最も多いのは、気候変動への対応、53.4％、働きがいと経済成長、50.4％、製造と消費の責任、48％と続いたと紹介しています。
その要因等につきましても、複数回答ではございますけれども、当てはまるものということで報告しておることになります。そこで、その要因としましては大きく分けますと2種類、本人に係るものと学校、家庭に係るものというふうになっております。
内閣府が８月末に公表いたしました「国民生活に関する世論調査」によりますと、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「防災」が29.4％となっています。これは、1992年に「防災」が選択肢に初めて加わって以降、最も高くなっています。近年の災害多発状況が国民の意識に反映しているのでしょう。
それによりますと、複数回答ですけれども、理由として運転に不安があったからが41％ぐらいで、家族の勧めがあったからが47％に比べまして、支援制度があったからというのが17.9％にとどまっております。
そして、１年間で経済的な理由で次のような経験をされたことがありますかということで二十数項目上げていて、複数回答でアンケートをとられているんです。一番上から３つ目のところ、医療機関を受診できなかったというところでは、上が小学生なんですけれども2.6％、下が中学生で4.5％ということで、これを全体見ますと、非常に低いように思います。